【法人化するとFXの税金はどうなる?】メリット・デメリットを紹介

【アイキャッチ】法人化

この記事で解決できるお悩み

  • 税金をなるべく払いたくないので、節税の効果的な手段を知りたい
  • 法人化のメリットやデメリットは?
  • いつ法人化した方が良いのだろう?

 

と悩んでいる方も多いですよね。

この記事で解説する「法人化のメリット・デメリット」を理解すれば、そんな法人化の悩みを解決できます。

なぜなら、私もこの記事の内容で「法人化するタイミング」や「FXの税金に関する悩み」を払拭したからです。

それでは法人化のメリット・デメリットや節税対策について、個人取引との違いとあわせて紹介していきます。

FXの税金に関する悩み:法人化のタイミング

節税対策 条件

法人を設立するタイミングは、FXでの利益が年間900万円以上が目安になります。

900万円よりも少ない利益の場合には、メリットよりもデメリットの方が大きいのでオススメできません。

まずは簡単に、法人化したときのメリットとデメリットをみていきましょう。

FXの税金面で法人化するメリット2つ

法人化 メリット

FXの税金対策のために法人化する場合、メリットは以下2つです!具体的に解説しますね!

  1. 経費計上が認められる範囲が広くなるため節税対策が可能
  2. 個人よりも損失の繰越し期間が長く、最大9年まで可能

FX税金面での法人化メリット1:節税

FXの利益から経費として認められるものは「役員報酬・家賃・節税用の保険・その他法人の活動に関わる費用」の4項目です

この中でも役員報酬を経費にすると大きく節税ができます。

経費に認められる役員報酬には条件がありますが、具体的には「給料」と「ボーナス」は経費として計上できます。

役員報酬の注意点

給料とボーナスが平均よりも高額だった場合には経費として認められません

事業所の規模や業績・働いている人の勤続年数などから、給料やボーナスが平均的かチェックがあります。

そのため、役員報酬による節税を手っ取り早く行うには、家族など親しい人を役員として増やす方法がオススメです。

平均額については、国税庁のHPから会社規模・業種ごとの平均給与を1年ごとに確認ができます。
(⇒国税庁 民間給与実態統計調査 年度別リンク

FX税金面での法人化メリット2:繰り延べる

個人では損失の繰り越し可能期間が最大3年なのに対して、法人では最大9年です。

たとえば90万円の損失を出した場合、その後9年間にわたって毎年10万ずつ損失としての計算もできます。

また損失がでて、9年後に繰り越した90万円を一気に損失とする設定もでき、状況に合わせて節税できるのが魅力です!

FXの税金面で法人化するデメリット2つ

法人化 デメリット

ここからは法人化設立に必要な手続きや、法人化した後の懸念などのデメリット2つについて紹介していきます。  

FX税金面での法人化デメリット1:確定申告

毎年の確定申告が個人よりも難易度が高くなるデメリットもあります。

法人口座では個人と同じように決済した利益と損失が申告対象となるほか、法人口座ではスワップポイントなど、未決済の保有ポジションも課税対象になります。

そのため期末に時価評価をして利益・損失を出す必要があり、個人には時間がかかる処理が多いです。

FX税金面での法人化デメリット2:安定した収入を得れない

注意しておきたいのが、毎年900万円以上の利益を出さなければデメリットが大きくなる点です。

毎年の決済時の申告書作成費用や法人の住民税などの維持費、そして解体時にお金がかかります。

FXで安定的に稼ぐのは難しいため、法人化する際には専門家に相談したり、長期的な計画を立てることをオススメします。

FXの税金対策!法人設立3ステップ

法人化 3ステップ

まずは法人設立のためのステップを簡単に見てみましょう。

STEP1:申請前の準備

会社を作る発起人を集め、事業内容などの会社概要・定款を決める。

STEP2:申請から登録まで

登記申請のために会社実印の作成と出資金を個人口座に振り込んだコピーを準備し、登記申請書類を作成する。

申請から登録まではだいたい3~7日ほどかかります。

STEP3:登録完了後

登録が完了したら税務署や社会保険事務所への届出をし、会社・FX業者の銀行口座の開設をすれば完了です。

申請を行う際には弁護士など専門家の助けを借りるのも可能で、約15万円かかるようです。

安く設立したいと思うかもしれませんが、専門家の助けを借りたほうが時間の節約になります。

事務所によっても金額やサポート範囲は異なるため、自分が不安に思う点をまとめてから相談しましょう!

【法人化した場合】FXの税金のまとめ

法人化 まとめ

上記で紹介した「法人化のメリット・デメリット」を理解して、節税対策を実践してみてください。

法人化のタイミングやFXの税金で悩むことは一切なくなり、税金により利益が減らないように節税することができるでしょう

それでは最後に簡単におさらいしておきましょう。

MEMO

  • FXで安定的に900万円以上の利益を出している人は法人化したほうがよい
  • 法人化することで経費の範囲が広がる他、様々な節税を行える
  • 法人の設立時・設立後に手間と費用がかかってしまう

 

FXで安定して利益を出している人にとっては非常にうまみのある法人化ですが、設立時や設立後にかかる費用や書類手続きなどのデメリットも把握しておきましょう。

 

【関連記事】