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2016年6月24日イギリスのEU（欧州連合）の離脱が国民投票で決定されました。影響はリーマンショック以上になると言われた離脱が現実となり世界中がパニック状態になりました。
経済的な打撃があることが分かっているのになぜイギリス国民は離脱を選んだのでしょうか？その原因とこれから起こる世界的な影響とは？
遠い異国の出来事と言っていられません。特に日本はその影響を多く受けると言われています。
なぜイギリス国民はEUから離脱したのか？
建前は「国としての主権を取り戻す」ですが、本音は「移民をこれ以上受け入れたくない」という事です。
イギリスは福祉手当が非常に厚い国で、手続きをして難民認定されれば「生活費が貰え・医療費無料・住居提供」がされ安心して暮らせます。
難民だけではなく中国からの移民も多く、非常に問題になっていました。ただ、EU加盟国は「難民受け入れを拒否できない」という法律があり、移民も原則拒否できません。
それを防ぐにはEUからの離脱しかなかったのです。難民や移民の為の税負担が重く、移民や難民との仕事の奪い合いも生じます。文化の違いから衝突や治安の悪化もあり、国民の不満が高まっていたのが背景にあります。
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「難民・移民問題で不満が爆発！EU離脱の本当の原因はこれだ！」
イギリスEU離脱で215兆円が失われた！
24日はEU離脱派の勝利を受け、世界各国で同時株安になり、合計2兆1,000億ドル（約215兆円）が1日で失われました。
東京と仏パリで約8％、独フランクフルト約7％、英ロンドンと米ニューヨークで3％以上、スペインでは12.4％も下落し、世界経済が大きな不安に襲われています。
一旦は買戻しの動きも起こり多少株価や為替レートも戻しましたが、イギリスのEU離脱の影響は大きく、株価下落はしばらく続くと見られています。
日本でも大暴落！前日比1,286円33銭安
値上がりした銘柄はわずか6銘柄と日本の株式市場も全面安になり、前日比1,286円33銭安の1万4,952円02銭と今年の最安値となり、多くの投資家がパニック状態になりました。
また、安全資産と言われる円に買い注文が集中し、対ドルで一時1ドル＝99円近辺になり、2013年11月以来約2年7ヵ月ぶりの円高ドル安となりました。
24日8時には105円近辺でだったので円は1日で一気に5～6円も動いたことになります。イギリスのEU離脱の影響はそれだけ大きい物でした。
その後102円台まで戻したが、今後も円高が一層激しくなると市場関係者は予想しています。80~90円に円高が進むと予想されています。
EU離脱でイギリスはどうなる？
金融の中心地としての地位の陥落
金融機関はEU内にある１ヵ国で免許を取れば、全EU加盟国内で自由に金融サービスを提供できますが、イギリスがEUを脱退することにより、イギリスとEUと両方に免許を取らなくてはいけなくなり、イギリスから拠点を移すと言われています。
実際に香港上海銀行が1,000人をイギリスからフランスに異動させる方針を発表しています。（27日11:10）
イギリスは「ニューヨーク・上海・ロンドン」と言う３大金融の中枢と言う地位を占めていましたが、これがドイツかフランスに移ると言われています。ヨーロッパの金融の中心と言う地位を失う事により経済的・政治的損失は計り知れません。
そして一度失った地位は回復が難しく、金融の中心としてロンドン（イギリス）が輝くことは今後無いと言われています。
関税の復活・競争力の低下
現在EU内では無関税ですが、イギリスのEU離脱により輸入・輸出両方に関税がかかるようになります。
例えば、自動車の関税は最恵国関税を適用したとしても現在の無関税から10％へ跳ね上がり、イギリスの自動車産業は競争力低下になり、大打撃を受けます。
ただし、今後ポンド安になれば関税を上回る通貨安による競争力が発揮され、逆に輸出にプラスに働く可能性はあります。
イギリスの信用力の低下
EUと言う大きな後ろ盾を失う事により、イギリスの信用力が低下します。そうするとポンドの価値が低下し、ポンドが弱くなります。
ポンドの価値が低下することにより、他国から物を買う時、多くのお金を払わないといけなくなるのでイギリスの購買力が低下します。これは景気悪化にもつながります。
GDP世界５位のイギリスが物をあまり買わなくなれば、EUの景気にも大きな影響を与えます。イギリス初の不景気が起こる可能性は高いと言えます。
また国のしての信用が著しく低下します。実際に27日にアメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズはイギリス国債の格付けを最も高い「AAA」から「AA」へと２段階引き下げ、フィッチ・レーティングスもイギリス国債を「AAプラス」から「AA」へと１段階引き下げました。
信用力が低下すると国債の買い手が少なくなるので国債の金利を上げるしかなく、国としての資金調達コストが上昇します。するとイギリスの貸出金利の上昇につながり、今後イギリス国民は高い金利に苦しむことになります。
イギリスへの投資の減少、拠点や人員の移転や解雇
多くの企業がイギリスを拠点にEUや北米向けに輸出をしているが、関税の仕組みが変わので業績に打撃を与えかねないとし、工場や拠点の移転を進めています。
また、政治的・金融的にも不安定になるイギリスには投資がしづらく、今後は国内外からの投資は激減することが予想されます。
失業者が増えることが予想され、イギリス経済の先行きは非常に試練に満ちたものになるでしょう。
連合国としてイギリスの分裂
イギリスはイングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドからなる連合国家です。残留派が多かったスコットランドや北アイルランドに加え、ロンドン市がEU残留の為、独立への動きを加速させています。
ロンドンでは60％以上が「残留」に投票し、スコットランド、北アイルランドでもEU残留が過半数を占めました。このままではイギリスが分裂し、更に影響力が小さくなる悪循環に陥ります。
ロンドン単独での独立は難しいとしても2014年にイギリスからの独立を問う国民投票があったスコットランドは独立に向け今後活発に動き、イギリスの分裂の可能性はかなり高くなってきています。
世界への影響
イギリスのEU離脱をきっかけに反EUの極右、極左政党が勢いづき、各EU加盟国の政治が不安定になることが予想されます。また、金融市場の混乱からリスクを回避する動きが加速するでしょう。
ポンド安・ユーロ安・株安は今後更に進行すると見られ、EUからの投資資金の引き上げが起こり、EUの銀行の経営不安が再燃するかもしれません。
更にリスク回避の為、原油市場からも資金が引き上げられ、新興国の経済にも大打撃を与えます。世界全体の経済が停滞し、イギリス初の大恐慌になる懸念すらあります。
それをさせない為にも、フランスやドイツが中心となり、イギリスのEU離脱の早期実現と他のEU加盟国の離脱を防ぐための対応を急いでいます。
日本経済への影響
金融不安により安全資産の円買いによる円高で日本は大きな悪影響を受けます。
80～90円まで円高が進むと見られ、110円に設定している企業の多くが減収減益に苦しむ事になります。また、急激な円高は訪日外国人数にも悪影響を与え、再び日本はデフレスパイラルに陥る可能性が高くなります。
円高は輸出に大きな影響を与え、多くの日本企業の業績が急激に悪化します。
今後は投資や雇用を抑える動きが加速し、しばらくの間は企業も大胆な動きができなくなります。イギリスに引きずられる形で日本の経済も停滞するでしょう。
投資家にはチャンス！
円高が進み、株が下がることがほぼ確実な今の現状は投資家にとってはチャンスです。円は80～90円、株の下値は1300円まであると言われています。
投資の世界では大きな動きがある時がチャンスと言われています。今の世界的な状況は非常に今後が読みやすく、投資初心者でも大きく利益を出せるチャンスです。
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