FXの税金は利益いくらから?収入に応じた7つの事例で徹底解説!

FXの税金は利益いくらから?収入に応じた7つの事例で徹底解説!

この記事で解決できるお悩み
  • FXの利益はいくらから税金がかかるの?
  • 自分の所得状況に応じて税金がかかるか判定できるようになりたい
  • FXの課税対象所得の計算方法を教えて!
といった悩みを解消できる記事です。
FXの利益に対して税金がかかるかはどうやって分かるの?

それは、その人がFX以外で所得を得ているかで決まるよ。一般的にサラリーマンは年間20万円、主婦や学生は年間48万円と言われているぞ!

しかし実はサラリーマンは年収2,000万円、主婦や学生はパート・アルバイト収入の有無でFXの税金がかかる基準が変わるんです。


そこでこの記事では、20万円・48万円の壁に関する原則と例外を7つの事例で分かりやすくお伝えします。


記事内容を理解すれば、自分の収入状況に応じて確定申告の必要性を正しく判断できるようになりますよ!


まずは税金がかかるFXの利益について解説しますね。

税金がかかるFXの利益3つ

税金がかかるFXの利益3つ

FXの税金は次の3つの利益にかかります。

FXの税金がかかる利益3つ
  1. 為替差益
  2. スワップポイント
  3. キャンペーンで得た利益

この記事では税金がかかる基準に絞って解説するので、これらの利益について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

FXの利益には税金がかかる!損益通算や損失繰越を分かりやすく解説!

FXの課税対象所得の計算方法

FXの課税対象所得の計算方法

FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」と「一時所得」に分けて課税されます。

FXの課税対象所得の計算方法
  1. 先物取引に係る雑所得等=為替差益+スワップ利益-必要経費
  2. 一時所得=(キャッシュバック+プレゼントの時価相当額-50万円)×1/2
  3. FXの課税対象所得=1+2

例えば為替差益が20万円、スワップ利益が10万円、必要経費が5万円のAさんは、先物取引に係る雑所得等は20万円+10万円-5万円=25万円です。


またAさんが得たキャッシュバックが40万円、プレゼントの時価相当額が20万円なら、一時所得は(40万円+20万円-50万円)×1/2=5万円となります。

つまりAさんのFXの課税対象所得は合計で25万円+5万円=30万円です。


ちなみに必要経費を計上すれば、先物取引に係る雑所得等を少なくして節税ができます。


節税に興味がある人は以下の記事で具体的な方法をチェックしましょう!

FXの税金対策とは?利益を減らさない節税方法10個を解説!

FXの確定申告義務の判定例7つ

FXの確定申告義務の判定例7つ

FXの課税対象所得の金額とトレーダーの収入の状況に応じて、FXの確定申告が必要かどうかが決まります。


サラリーマンや専業主婦などよくある7つのケースで解説しますので、ご自身が当てはまるケースがどれか確認しましょう。

FXの税金がかかるケース7つ
  1. 年収2,000万円以下のサラリーマン
  2. 年収2,000万円を超えるサラリーマン
  3. 年金収入400万円以下の年金所得者
  4. 年金収入400万円を超える年金所得者
  5. パート・アルバイト収入がある主婦・学生
  6. 給与・年金以外の所得がある人
  7. FX以外の収入がない人

FXの確定申告を不要にしたり税金を安くするコツを知りたい人は、以下の記事が参考になりますよ。

FXの税金対策とは?利益を減らさない節税方法10個を解説!

ケース1.年収2,000万円以下のサラリーマン

年収2,000万円以下のサラリーマンは、年末調整済みであってもFXの課税対象所得が20万円を超えると確定申告が必要です。


FXの課税対象所得が20万円以下なら確定申告は不要です。

年収は税金や社会保険料が天引きされた「手取り」で判断すればいいの?

年収は、会社から交付される「給与所得の源泉徴収票」の「支払い金額」の金額が2,000万円以下かどうかで判定するぞ。

税金や社会保険料が天引きされた後のいわゆる「手取り」では判定しないので気をつけましょう。

ケース2.年収2,000万円を超えるサラリーマン

年収2,000万円超のサラリーマンは、FXの課税対象所得の金額を問わず確定申告が必要です。


そして確定申告をする際は、FXの課税対象所得を含めて税金を計算します。


つまり年収2,000万円以下のケースと違い、FXの課税対象所得が20万円以下でも税金がかかります。

ケース3.年金収入400万円以下の年金所得者

年金収入400万円以下の年金所得者は、FXの課税対象所得が20万円を超えると確定申告が必要です。


FXの課税対象所得が20万円以下なら確定申告は不要です。


年収は年金の支払者から交付される「公的年金等の源泉徴収票」の「支払金額」の合計額で判定します。


介護保険料や国民健康保険料が天引きされた振込額(手取り額)で判定しないよう注意してください。

ケース4.年金収入400万円を超える年金所得者

年金年収400万円超の年金所得者は、FXの課税対象所得の金額を問わず確定申告が必要です。


そして確定申告をする際は、FXの課税対象所得も含めて申告します。


つまりFXの課税対象所得が20万円以下でも税金がかかります。

ケース5.パート・アルバイト収入(年間103万円以下)がある主婦・学生

パート収入がある主婦やアルバイト収入がある学生は、FXの課税対象所得が20万円を超えると確定申告が必要です。


FXの課税対象所得が20万円以下なら確定申告は不要です。


ちなみに扶養に入っている人が合計所得金額48万円を超えると扶養から外れ、扶養者の税金が上がるおそれがあります。


それだけでなく会社からの扶養手当なども支給されなくなる場合があるので、扶養に入っている人がFXをする場合は利益を出しすぎないよう注意が必要です。

合計所得金額の計算式

合計所得金額=パート・アルバイト収入-給与所得控除額55万円+FXの課税対象所得


ケース6.給与・年金以外の所得がある人

給与・年金以外の所得がある人は、それらの所得とFXの課税対象所得との合計額が48万円を超えると確定申告が必要です。


例えば不動産所得が30万円、FXの課税対象所得が15万円の場合、合計所得金額が30万円+15万円=45万円で48万円以下なので確定申告は不要です。

ケース7.FX以外の収入がない人

FX以外の収入がない人は、FXの課税対象所得が48万円を超えると確定申告が必要です。


理由は基礎控除48万円を超えなければ税金がかからないからです。


FX以外の所得を気にしなくていいので、計算が楽ですね。

FX利益に税金がかかる時は確定申告が必要!

FXの税金がかかった時は確定申告が必要!

FXの税金がかかったら、翌年の2月16日から3月15日までに納税地の所轄税務署に確定申告をする必要があります。

税金の納税期限は確定申告期限と同じ3月15日なので、申告とセットで忘れずに納税しよう!

FXの確定申告の仕組みや具体的なやり方については、以下の記事を確認してください。

FXの確定申告は全員必要?不利なく手続きするためのコツを徹底解説!

確定申告が不要でも利益43万円超なら住民税の申告が必要

「FXの確定申告義務の判定例7つ」で確定申告義務がなくても、FXの課税対象所得が43万円を超えたら住民税の申告が必要です。


住民税はFXの利益に対して一律5%の税金がかかります。


住民税の申告は便利なeLTax(エルタックス)を利用しましょう!

参考 eLTaXの利用方法

FXの税金がかかるかどうか判断できない時の対処法

FXの税金がかかるかどうか判断できない時の対処法

FXの税金がかかるか判断に迷った時は、取引しているFX会社か最寄りの税務署に問い合わせましょう。


まずはFX会社に電話して、それでも解決しなければ税務署に聞くことになります。


税務署は確定申告の時期(2月~3月)は電話が混み合って繋がりにくいので、早めに確認しましょう。

FXの税金がかかる基準を理解して正しく申告しよう!

FXの税金がかかった時は確定申告が必要!

上記で紹介した「FXの税金がかかる基準」を理解すると、今後は自分の収入状況とFXの課税対象所得の金額に応じて税金がかかるかどうかを正しく判断できるようになりますよ!


最後にもう一度、内容を確認しましょう。

FXの税金がかかる基準
  • FXで得た為替差益、スワップ利益、キャンペーンの利益に対して税金がかかる
  • サラリーマンは年間20万円、専業主婦・学生は年間48万円を超えると税金がかかる
  • 収入状況によっては20万円・48万円の壁が変更になるので注意が必要

「税金のことって難しそう」と感じるかもしれませんが、FXをする上では避けては通れない道です。


税金がかかる基準を理解して、正しく確定申告をしてくださいね!