FXで自己破産できない原因2つ!知らなきゃ損する回避方法とデメリット4つ

FXの借金を自己破産する方法

この記事で解決できるお悩み
  • FXの損失は自己破産できるのか知りたい
  • 自己破産の手続きはどうやるの?
  • 自己破産について誰に相談すればいいのか知りたい

といった悩みを解決できる記事になっています!


この記事で解説する「自己破産の方法」を理解すれば、FX初心者でもFXの損失を自己破産する方法がわかります。


なぜなら私もこの方法で、FXでも自己破産できると知り、自己破産の手続きをするときは、誰に相談すればいいのかという悩みを解決できたからです。


それでは、以下で「FXの巨額の損失は自己破産できるのか」について紹介します。

【前提】FXで巨額の損失・・・自己破産できる?

FXの借金で自己破産できる?

FXの損失は、基本的には自己破産できます


なぜなら、FXは「投資」だからです。


破産法第252条において「免責許可が下りない場合」のひとつに「浪費やギャンブルが原因の借金ではないこと」と定められていますが、投資であるFXは当てはまりません


そのため、FXの損失には免責許可がおりるので、自己破産が可能なのです。

FXで自己破産しやすい人の特徴3つ

自己破産しやすい人の特徴3つ

FXで自己破産しやすい人の特徴を3つ紹介します。

  1. 余剰資金なしでFXをする

  2. 調子に乗ってハイレバレッジをかける

  3. なかなか損切りができない  

それぞれの特徴について、以下で詳しくみていきましょう。

特徴1:余剰資金なしのFX

1つ目の特徴は、余剰資金を持たずにFXに全額投資する点です。


その理由は、もし損失に傾いたときに追加証拠金(追証)が払えず、ロスカットされて借金を負う確率が高いからです。


生活費にまで手を出して、なくなると生活に支障が出る状況でFXをやると、精神的プレッシャーも大きく、冷静にトレードできません

特徴2:調子に乗ってハイレバレッジ

2つ目の特徴は、調子に乗ってハイレバレッジをかける点です。


なぜなら、思わぬ方向にトレンドが進んだ場合、即刻ロスカットになって巨額の借金を負う可能性があるからです。


しばらく勝てているからと油断して大きく取引すると、相場の暴落に巻き込まれて、これまでの利益が吹き飛ぶどころかマイナスになるリスクがあるので注意しましょう。

特徴3:なかなか損切りができない

3つ目の特徴は、なかなか損切りできない点です。


その理由は、損切りをできずにいると、トレンドが思いがけず急落したときに、マージンコールに対応できず、結果的にロスカットとなり、借金を負う原因になるからです。


そのため、チャートを読み、損失が出ると思った時や含み損が出始めたら、早めの損切りが重要だといえます。

※損切りについて詳しく知りたい人は、以下のリンク先を参考にしてください。

FXで自己破産するデメリット4つ

自己破産によるデメリット

FXの損失が原因で自己破産するとどのようなデメリットがあるのか紹介します。

  1. 持っている財産を失う

  2. 資格や仕事に制限がかかる

  3. 家族や保証人に影響が及ぶ

  4. ブラックリストに登録される

それぞれのデメリットについて、以下で詳しくみていきましょう。  

デメリット1:持っている財産を失う

1つ目のデメリットは、持っている財産を失う点です。


なぜなら自己破産は、保有している財産を金銭に換え、不足分を裁判所の効力で帳消しにするからです。


具体的には、次のような財産を失います。

  • 不動産(マイホーム・土地など)
  • 20万円を超える財産(車、証券、預貯金、保険解約払戻金、貴金属など)
  • 99万円を超える現金

生活に最低限必要なもの以外はすべて没収されるので注意が必要です。  

デメリット2:資格や仕事に制限がかかる

2つ目のデメリットは、資格や仕事に制限がかかる点です。


弁護士や税理士など他人のお金を扱う資格や職業に就けなくなるだけでなく、その資格を持っている人は、自己破産の手続き中は業務停止になります。


つまり、自分のお金の管理ができない人には、他人のお金の管理を任せられないとみなされてしまうのです。

デメリット3:家族や保証人に影響が及ぶ

3つ目のデメリットは、家族や保証人に影響が及ぶ点です。


なぜなら、財産の処分時に実質的な名義人で判断されるだけでなく、保証人にも支払い義務が生じた結果、保証人も破産するケースがあるからです。


たとえば、妻名義の預金でもお金を本人が出した場合には、差し押さえの対象になる可能性があります。

デメリット4:ブラックリストに登録される

4つ目のデメリットは、ブラックリストに登録される点です。


その理由は、自己破産など債務整理をすると、その情報が信用情報機関に登録されるからです。


具体的には、銀行でローンが組めなくなったり、新規のクレジットカードが作れなくなったりします。


最低でも5年は生活に影響が出る覚悟で自己破産しましょう。

FXで自己破産しそうなときにすべきこと2つ

自己破産しそうな時にすべきこと

FXで自己破産しそうなときに取るべき手段が2つあります。

  1. 弁護士に相談する

  2. 自分で返済できそうな額なら「任意整理」する

それぞれの手段について、以下で詳しくみていきましょう。  

弁護士に相談する

1つ目の方法は、「弁護士に相談する」です。


その理由は、弁護士に相談すれば、免責許可を得るための効果的な陳述や、法にもとづいた理路整然とした主張を期待可能だからです。


また、弁護士に相談すれば免責許可が下りる確率が高くなるといえます。


ちなみに、司法書士は弁護士に比べ費用は安いものの、代理人として裁判所での手続きができないので注意してください。    

弁護士に依頼する場合の費用相場
  • 相談料が30分あたり5,000円+消費税(相談料は無料のところもあります)
  • 着手金と報酬金があわせて20〜50万円
  • 裁判所での手続き費用や書類郵送費用、交通費などの実費

弁護士の相談料は高いイメージがありますが、必要な費用さえ支払えば、この金額の何倍もある借金が解決するので、まずは相談してみましょう。

自分で返済できそうな額なら「任意整理」する

2つ目の方法は、「自分で返済できそうなら任意整理をする」です。


なぜなら、債権者と交渉して自分が支払える限度まで減額してもらう「任意整理」をすれば、自己破産のように財産の差し押さえを受けずに済むからです。


そのため、安定した収入がある場合には自己破産以外の方法も考えてみましょう。

FXの自己破産の免責許可が下りなかったら?

免責許可が降りない時の対処法」

もしも免責許可が下りなかった場合は「個人再生」を使いましょう。

個人再生とは、日本国の倒産処理制度の一つであり、個人債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案を支援する手続です。


その理由は、借金はゼロにはならないものの、最大で借金が10分の1に減らせる制度だからです。


たとえば、個人再生を使えば4,000万円の借金は10分の1の400万円にできます。


ただし、借金の総額が5,000万円未満が条件なので注意が必要です。

FXの借金をどの手続きでも減額できなかったら?

減額できなかったらプロに相談!

めったに起こりませんが、どの手続きでも借金を減らせない場合もあります。


そうなったら、諦めてまじめに借金を返していくしかありません。


ただし、負債をそのままにしておくと強制執行や差し押さえとなり、将来的に年金の受給資格がなくなったりする可能性があります。


そのため、弁護士など専門家の意見を求めるほうがオススメですよ。

【注意点2つ】FXの借金を自己破産できないケースも!

自己破産できない場合もある!

手続きをした人の99%は自己破産可能なものの、以下の2つの条件に引っかかると自己破産ができない場合もあるので注意しましょう。

  1. 過去7年以内に自己破産した経歴がある人

  2. 自己破産の手続き中に投資をする

それぞれのケースについて、以下で詳しくみていきましょう。

過去7年以内に自己破産したことがある人

過去7年以内に自己破産した経歴がある人は「こりずにまた投資をして借金をした」と思われるケースが多く、免責不許可自由になってしまう確率が高いです。


そのため、過去に自己破産した経歴がある人は、今後二度と投資に手を出さないと決意を表す点が不可欠といえます。 

自己破産の手続き中に投資をする

2つ目のケースは、自己破産中の手続き中に投資をする場合です。


その理由は、自己破産後に再び借金をするのではないかと疑われ、免責許可が下りない可能性があるからです。

怒られて反省の色が冷めないうちに同じ悪さをする子供が厳しく叱られるのと同じですね。

FXで自己破産するほどの借金を負ったらまず弁護士へ相談!

まずは弁護士に相談しよう

上記で紹介した「FXの自己破産のやり方」を実践すると、今後はFXの損失は自己破産できるのか知りたいと悩むことは一切なくなり、今抱えている損失を解決に導くことができます。


最後にもう一度、内容を確認しましょう。

まとめ
  • FXの損失は自己破産できるので、借金の返済に行き詰まりそうな場合には検討する
  • 余剰資金なしでFXをする人、調子に乗ってハイレバレッジをかける人、なかなか損切りができない人は自己破産しやすい
  • 自己破産あるいは個人再生する場合は、弁護士に相談するのが一番的確で安心

「借金にまみれてしまい、誰に相談すればいいのかわからない」と最初は思うかもしれませんが、この記事を参考にして、まずは弁護士に相談してみましょうね。