FXで法人口座を作るメリット7個とデメリット5個！個人との違いも紹介

といった悩みを解決できる記事になっています。

この記事で解説する「FXの法人化によるメリット・デメリット」を理解すれば、FX初心者でも将来の法人化についてイメージできます。

なぜなら、私もこの方法で個人事業主と法人化のどちらが良いか知りたいという悩みを解決できたからです。

それでは、以下で「FXの法人化の基礎知識とメリット・デメリット」について紹介します。

FXの法人化とは

FXの法人化にはさまざまなメリット・デメリットがあるので、いずれは検討したい選択肢です。

ただし、必ずしも法人化するのが正解とは限らず、自分に向いているかを丹念にチェックしていく姿勢が求められます。

個人のトレードに比べて有利になる点が多く、勝てる人の未来として有望なので、法人化のメリット・デメリットについて解説していきます。

FXの法人化に向いている人

FXの法人化に向いているのは、継続的に利益を上げている人です。

なぜなら、法人として運営していくためには、行政への手続きなどで固定費を支払っていく必要があるからです。

年間で大敗している人は、手間とコストが増えるだけになってしまいます。

なお、法人化に向いている人の特徴は、下記にあるとおりです。

FXの法人と個人の税率の違い

FXの法人口座と個人口座では税率が違うため、自分の利益に換算してどこまで法人口座に適しているか考える必要があります。

法人口座の税率は20～30％ぐらいで、登録書類における形態や、年間利益によっては30％オーバーの高い税金を支払う義務があります。

FXで法人化するメリット7個

FXで法人化するメリットは、以下の7つです。

ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

1：最大レバレッジが大きくなる

個人の場合（レバレッジ25倍）よりも最大レバレッジが大きくなる点が、法人化の代表的なメリットです。

法改正により、金融庁の告示などを基準にした変動制になっています。

週単位で変更されるため、自分の通貨ペアのポジションで証拠金が足りるのかを定期的に確認しておく点が必須です。

通貨ペアの為替リスク想定比率が重要なので、個人とは違った資金管理が求められます。

2：10年間の損失繰越が可能

法人化した場合、FXの損失繰越は10年間です。

個人の最大3年間よりも長いので、年間で大きな損失を出しても長期的に取り戻せるチャンスがあります。

FXでは数年に1回のペースで大相場になるので、損失繰越で将来の利益による税金を打ち消す点を選択肢に入れられます。

3：他事業と損益通算できる

他の事業との損益通算は、すでに会社経営をしている方や、複数の事業による法人化を考えている方にとって大きなメリットです。

幅広く投資をしている場合でも、法人口座で一本化すれば、FXとの損益通算を行えます。

4：節税対策になる

FXの法人化は、経費により節税対策ができます。

個人のFX取引では、税務署から経費として認められる範囲は狭いです。

それに対し、法人化すると事業の結果としての所得になるため、広範囲の経費を計上できます。

たとえば、自分の家族を会社の役員にして、役員報酬の支払いで課税所得を合法的に減らすのも可能です。

費用処理する経費の範囲が拡大する点がメリットといえます。

5：スワップポイントの税金を減らせる

FXはスワップポイントにも税金がかかります。

しかし、法人の場合は決済していないポジションの含み損の申告で相殺できます。

個人の口座で否応なく払うスワップポイントへの税金を減らすのは、長期ポジションのトレードで効果的です。

たとえば、年間のスワップポイントによる利益が30万円でも、法人化すれば含み損30万円と同時に申告して0にできます。

6：決算期を変更できる

個人の決算が12月に固定されているのに対して、法人化すると会社の都合だけで自由に決算期を設定できます。

あまりお金を必要としない時期に決算と納税を済ませ、スマートに年度の締めを行えるのです。

ほかの事業も運営している会社では、節税のために設備投資をやりやすい時期の後にもできます。

7：会社経営者の地位が手に入る

法人の代表に就任すれば、名実ともに会社経営者です。

個人の投資家では自営業の扱いですが、法人化すれば法律にしたがって設立した会社の社長になります。

毎月給与をもらう形になり、個人の確定申告では給与所得者に分類されるのです。

金融機関の信用度も上がるので、ローンやクレジットカードの審査が有利になります。

FXで法人化するデメリット5つ

FXの法人化のデメリットは、以下の5つです。

それぞれについて詳しく解説していきます。

1：設立と維持にコストがかかる

法人化は、設立と維持にコストがかかります。

個人がFXを目的とした会社を設立するケースでは、株式会社か合同会社の2択になり、株式会社は合同会社よりも高コストです。

設立に10～20万円、また維持費として行政機関への各種申請や会計処理の委託でお金がかかります。

そのため会社の維持費を考えると、個人の立場でトレードをするほうがいい場合もあるのです。

2：法人のお金は自由に使えない

法人のお金は、社長といえども勝手に使えません。

資本金や運営資金をすべて出して、自分の判断でトレードを行っていても、書類上では会社の資産です。

あらかじめ決めておいた役員報酬しか受け取れないので、大きく儲けた年度でも自分が使える金額は変わりません。

3：法人の解体作業が発生する

法人をやめる場合には、法律上の手続きで会社を消滅させなければいけません。

決算で残っている税金の支払いと税務署への届出、法人登記の抹消、法人口座の解約と、さまざまな事務の仕事があります。

税理士や行政書士に依頼するのも可能ですが、その手間に応じた金額です。

簡単にFXをやめられないので、法人化のデメリットをよく考えましょう。

4：含み益にも税金がかかる

FXの法人は、含み益も課税の対象です。

個人の場合は、ポジションを決済するまで課税されないため、トレード手法によっては年間の損益が大きく変わります。

そのため、含み益を持ち越す長期トレードの方は、個人では発生しない税金の支払いに悩まされるのです。

決算の直前に大きな含み益になるのを防ぐために、計画的なトレードが必要になります。

5：税務調査が入る可能性がある

法人は、個人に比べて税務調査が入る可能性が高まります。

定期的な税務調査に備えて、正しい帳簿の作成と、関連書類の保管が必要です。

顧問税理士がいる場合は、申告するときに決算の正当性を保証する旨の書類を追加してもらい、書面添付制度を利用できます。

書面添付制度では、まず担当の税理士が呼ばれて、疑いが残った場合のみ税務調査となります。

FXで法人化の2ステップ

メリット・デメリットの検討が完了したら、法人化への2ステップを進めましょう。

どちらも、会社経営に大きな影響を及ぼす重要事項です。

適当に決めると後で自分が困るので、将来のイメージを確認しながら慎重に決める必要があります。

FXの法人化をサポートしている業者や、専門家に相談しポイントを押さえておきましょう。

1：法人の定款を作成する

法人の定款を作るのが、会社設立の第一段階です。

定款とは会社の事業目的の説明で、多くの人が閲覧します。

FXでお金を儲ける目的では社会的な信用が低くなってしまうため、不動産経営といった実態がある事業をメインにするのが普通です。

原則的に定款に記載したビジネスを行うので、法人化のプロである税理士や行政書士に相談しましょう。

2：利益を給与として反映する

FX法人の社長になったら、役員報酬としての自分の給与の設定が必要です。

1人の役員に支払える給与には、年間の会社の利益から算出される適正値があります。

家族を役員にして経営陣を増やせば、その数だけ役員報酬を増やせます。

極端な金額にすると税務署から目をつけられるので、過去の事例にそった金額にする点をオススメします。

FXで法人化する際の注意点4つ

FXで法人化する際には、注意点が以下の4つあります。

時間をかけてメリット・デメリットを確認したのに、途中で断念したとならないように、手続きでよくあるトラブルを知っておきましょう。

実現する可能性が低いときには、法人化を先送りにするのも1つの選択肢です。

1：審査次第で口座開設ができないことも

厳格なFX会社では、法人口座の審査で引っかかる可能性があります。

ハイレバレッジの法人口座では個人よりもリスクが高まるので、会社の信用を含めて厳しい目でチェックされるのです。

別のFX会社で申し込み、あっさりと口座開設ができた事例がよくあります。

個人で利用している口座にこだわりすぎないのがポイントになります。

2：副業禁止の場合はできない

勤めている職場の就業規則で副業を禁止しているケースでは、FXの法人化をすると内部の罰則の対象になります。

年間の収入が変わると連鎖的に影響するので、信頼のおける税理士からアドバイスをもらいましょう。

3：法人の資本金に注意

法人の資本金が低すぎると、銀行の法人口座を開設できません。

資本金はその会社の支払い能力の根拠であるのと同時に、信用そのものです。

FX法人では100万円以上が最低ラインで、定款と会社の代表取締役についても審査対象になります。

銀行の法人口座でつまずくと先に進まなくなるため、事業の拠点からしっかりと整える点が大切です。

4：他の業務にも使える会社名にする

法人の正式名は、他の事業でも使用できたほうが便利です。

FXから別の業務に比重を移したくなったときにも、流用しやすい会社名なら柔軟に対応できます。

銀行の法人口座の審査では会社名にFXが入っていると心証が悪くなるパターンが多いです。

こちらは法人化のメリット・デメリットに詳しい専門家の方もあまり推奨していません。

FXブロードネットは法人化にオススメ！

法人口座のレバレッジが高い国内FX会社として、オススメなのがFXブロードネットです。

細かくトレードしたい方のために1,000通貨単位の法人コースを用意しており、大きな資金を預ける金融機関としての信頼性もあります。

自動売買のトラッキングトレードを利用可能な点もメリットです。

1,000通貨単位の少額取引とコストの低さから多くの投資家が選んでいるFX会社です。

FX 法人化 メリットのまとめ

上記で紹介した「FXで法人化の2ステップ」から具体的にシミュレーションをすると、今後はFXの法人化のメリット・デメリットで悩むことは一切なくなり、個人事業主と法人化のどちらが良いのかを知ることができます。

最後にもう一度、内容を確認しましょう。

「慣れないし、めんどうだな」と最初は思うかもしれませんが、一度身につけてしまえば、メリット・デメリットを把握したうえで、個人投資家と法人化のどちらが有利かを判断できるようになります。

ただし、FXの法人化だけがトレードの手段ではないので、自分に合った形で投資運用を行いましょう。